近年、ドローンは世界各国でも急速に普及してきており、撮影や測量、物流などの産業用途でも幅広く活用されるようになってきました。

＜お客様の業種・規模＞

運輸業（大企業）

＜お客様の3つのニーズ・お悩み＞

1. 事業化に必要な許認可を知りたい
2. 現地人材を活用した事業化計画を立てたい
3. 公的な海外展開支援制度を活用したい

＜支援内容＞

• 既存事業との相乗効果のあるビジネスモデルの立案支援
• 現地での市場調査、許認可の調査と取得、デモンストレーション等の実施計画
• 公的な海外展開支援制度への応募支援

＜サポート期間＞

約10ヶ月間

＜支援成果＞

• 公的な海外展開支援制度で採択され、調査委託費の獲得が内定
• 今後の現地調査・実証活動も弊社にて支援予定

レポート

近年、ドローンは世界各国でも急速に普及してきており、
撮影や測量、物流などの産業用途でも幅広く活用されるようになってきました。

ただし、どんなに革新的で社会の課題解決に直結する技術・製品も、
その国の人々の手で中長期的に運用されなければ、
日々の暮らしを支えるインフラとしては不十分です。

また、SDGs（持続可能な開発目標）でもあるように、
世界の社会課題を解決していくためには、
先進国が培ってきた技術はさらに磨かれ活用されていく必要があります。

自社の経験・ノウハウ・技術を活かしながら、
現地の人々も扱いやすい形で、
どのようにドローンを運用するか。

また、現地で得られた経験や教訓を日本に持ち帰り、
さらなる事業拡大に活かせないか。

中長期的なこれらの観点も考慮しつつ、
ドローン物流事業の調査・活動計画づくりをお手伝いしました。