電話の整備が不十分な中で携帯電話が爆発的に普及した結果、携帯電話を活用した革新的なサービスも次々と生まれ、多くの人々に利用されています。

＜お客様の業種・規模＞

製造業（中小企業）

＜お客様の3つのニーズ・お悩み＞

1. 世界的にも新しい技術・製品であるため、現地関係者の認知度を高めたい
2. デモ実施時に協力してもらえる現地企業を探したい
3. 現地関係者を日本に招聘する際の注意点（生活習慣や文化・宗教的差異への配慮など）を把握したい

＜支援内容＞

• 製品の理解を深めるための活動計画検討、説明資料作成、PR活動実施支援
• 連携に意欲的な現地企業の探索
• 相手国の文化や宗教面を考慮した旅程計画への助言・提案

＜サポート期間＞

約7ヶ月間

＜支援成果＞

• 最終的に計200名を超える現地関係者へのデモ・PR活動の実施
• 現地での連携と事業化に意欲的な複数の企業との商談チャネルを確立
• 相手国政府の高官を含む招聘者の日本視察を成功裏に完了

レポート

アフリカでは、
固定電話の整備が不十分な中で携帯電話が爆発的に普及した結果、
携帯電話を活用した革新的なサービスも次々と生まれ、多くの人々に利用されています。

同様に、道路・交通インフラが不十分なアフリカだからこそ、
ドローンを活用した物流サービスが、次世代のインフラとして普及するチャンスがあります。
地方や僻地を中心に未舗装道路の多い現場では、
バイクや4WD車両ですら走行に難があるため、
道路の条件や整備状況に依存しない物流サービスが待ち望まれています。

本事業では、市場調査・ニーズ調査・許認可調査・デモンストレーション等をお手伝いし、
ドローン物流がどのような形であれば現地の人々のニーズに合致するかを把握すると共に、
クライアントの技術・製品に対する現地関係者の理解も深めることができました。