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海外市場の調査を外注する前に確認すべき3つのポイント(1)

途上国ビジネス支援・海外開発コンサルタントの杉田昌也です。
この記事は、海外市場調査の外注を検討している方々にお伝えしたい情報です。調査を外注する前に再確認すべきことと、まずは活用すべき無料・安価の公的サービス、調査を社外に丸投げせず自社主導で行うことの重要性についてです。

1. 対象国へのビジネス展開の「目的」を再確認する

海外へのビジネス展開を検討する目的は、その企業の経営方針や経営資源、属する業界の動向等によって様々あると思います。例えば、市場の拡大、コストの低減、経済成長の取り込み等が目的として挙げられますが、ここで重要な点は、海外ビジネス展開それ自体は「目的」ではなく、貴社の事業目的を達成するための「手段」の一つだということです。

海外展開自体が目的になってしまうと、社外に委託する調査の目的設定にも偏りが生じます。よくあるのが、海外展開の手続き面(輸出手続き、関税、現地法人の設立条件・方法、現地の許認可・法制度、外資規制など)の調査を外注先に丸投げしてしまうことです。ほとんどの情報が WEB上で一般公開されており、少しの工夫と手間があれば、自社で情報を集められます。

調査を外注する際の「目的」を誤ってしまうと、調査費用の無駄遣いになりかねませんので、注意が必要です。

2. 最初に活用すべき、無料・安価の公的サービス

弊社では、お客様に最適なオーダーメイドの海外展開支援を行っておりますが、契約前の初回のご相談では、お客様にとっての費用対効果を最大化できるよう、まずは無料・安価で利用できる公的機関をフル活用して頂くことをおすすめしています。代表的なものには以下があります。

JETRO:海外進出
JICA:民間連携
中小機構:海外展開
東京都中小企業振興公社:Tokyo SME Support Center

これらの公的機関が無料・安価で提供している支援サービスは多岐にわたりますが、業種の制限やビジネスのスピード感の不足など、公的機関特有の制約や課題もあります。

これに対し、弊社を含む民間の専門家の強みとしては、ご相談から支援開始までのスピードの圧倒的な早さに加えて、契約期間全体を通したきめ細かな支援、貴社の人材育成やノウハウの蓄積への貢献等が挙げられます。

3. 調査を丸投げせず自社主導で行うことで、情報や経験が貴社の資産になる

ビジネスの収益性評価や意思決定を行う「決め手」の情報は、公的機関への相談や市場調査の外注だけでは収集できません。貴社の経営陣・従業員の方々が、自らの足で現地に赴き、現場の現実を自らの目で確認することが重要です。前任の責任者が市場調査を社外に丸投げし、届いた調査報告書は新たな責任者のデスクに積まれてホコリをかぶる…などという事例も耳にします。

これらを踏まえると、海外での調査は、自力での実施が困難な点は社外の専門家の支援を受けつつも、現地の視察や関係者との面談等も含めて、できる限り貴社主導で実施すべきです。外部の専門家の力も借りつつ、貴社主導で調査を行って初めて、得られた情報や経験が貴社の資産として蓄積され、以後の海外ビジネスに幅広く活かすことができるようになります。

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