各国の経済・社会が発展する中でも、障害者や高齢者をはじめとした社会的弱者への支援が取り残される傾向が、残念ながら多くの国でみられます。

＜お客様の業種・規模＞

製造業（中小企業：福祉機器開発・製造）

＜お客様のニーズ・お悩み＞

1. 海外展開を検討中だが、現地の情報や人脈が不足している
2. 公的な海外展開支援制度を活用したい
3. 現地での市場調査や製品のデモンストレーションを行いたい

＜支援内容＞

• 現地視察の手配と同行、現地政府関係者との関係構築支援
• 現地での市場調査、セミナー、デモンストレーション等の実施計画の策定
• 公的な海外展開支援制度への応募支援
• 調査委託費を活用した市場調査、現地での製品デモの企画・実施・マネジメント
• 調査結果全体のとりまとめ

＜サポート期間＞

約3年間

＜支援成果＞

• 公的な海外展開支援制度で採択され、最大5,000万円の調査委託費予算枠を獲得
• 現地政府機関や関連組織との連携体制の構築、関係者間での製品認知の向上
• 現地調査結果に基づいた事業展開計画の作成、ビジネスモデルの精緻化
• 公共空間での製品デモ活動による一般顧客への製品認知の向上

レポート

各国の経済・社会が発展する中でも、
障害者や高齢者をはじめとした、
社会的弱者への支援が取り残される傾向が
残念ながら多くの国でみられます。

国連が主導する国際条約など、
世界各国の政府レベルでの取り組みは進んでいる一方、
現場で実際に高齢者・障害者を支える製品の普及は、
未だ不十分と言わざるをえません。
高齢化の課題先進国である日本では当たり前の介助製品も、
海外では導入事例すらない場合があります。

製品自体が人々に広く理解されることに加えて、
将来的には手が届く価格帯で提供できること。
そのために必要な市場調査やPR活動も含めて、
海外展開の初期段階に必要な調査と行動計画づくり、製品のデモ活動をお手伝いしました。