各国の経済・社会が発展する中でも、障害者や高齢者をはじめとした社会的弱者への支援が取り残される傾向が、残念ながら多くの国でみられます。

＜お客様の業種・規模＞

製造業（中小企業：福祉機器開発・製造）

＜お客様の2つのニーズ・お悩み＞

1. 海外展開を検討中だが、現地の情報や人脈が不足している
2. 公的な海外展開支援制度を活用したい

＜支援内容＞

• 現地視察の手配と同行、現地政府関係者との関係構築支援
• 現地での市場調査、セミナー、デモンストレーション等の実施計画の策定
• 公的な海外展開支援制度への応募支援

＜サポート期間＞

約10ヶ月間

＜支援成果＞

• 公的な海外展開支援制度に採択され、調査委託費を活用した活動を開始
• 計画に沿った現地調査と製品PR活動も弊社にて支援中

レポート

各国の経済・社会が発展する中でも、
障害者や高齢者をはじめとした、
社会的弱者への支援が取り残される傾向が
残念ながら多くの国でみられます。

国連が主導する国際条約など、
世界各国の政府レベルでの取り組みは進んでいる一方、
現場で実際に高齢者・障害者を支える製品の普及は、
未だ不十分と言わざるをえません。
高齢化の課題先進国である日本では当たり前の介助製品も、
海外では導入事例すらない場合があります。

製品自体が人々に広く理解されることに加えて、
将来的には手が届く価格帯で提供できること。
そのために必要な市場調査やPR活動の計画も含めた、
海外展開の行動計画づくりをお手伝いしました。