地球規模の気候変動等の影響を受けて、自然災害に備えたインフラ整備の必要性が世界的に高まっています。長年に渡り過酷な自然災害を克服してきた防災大国・

＜お客様の業種・規模＞

製造業（中小企業）

＜お客様の3つのニーズ・お悩み＞

1. ターゲット国で自社製品を広めたい
2. 現地政府や企業と連携した事業展開を計画したい
3. 公的な海外展開支援制度を活用したい

＜支援内容＞

• 日本企業・現地公的機関などの産学官連携をベースとしたビジネスモデルの立案支援
• 現地での市場調査やPR活動、日本での研修活動等の実施計画の支援
• 公的な海外展開支援制度への応募支援

＜サポート期間＞

約10ヶ月間

＜支援成果＞

• 公的な海外展開支援制度で採択され、調査委託費の獲得内定
• 今後の現地調査・実証活動も弊社にて支援予定

レポート

地球規模の気候変動等の影響を受けて、
自然災害に備えたインフラ整備の必要性が世界的に高まっています。

長年に渡り過酷な自然災害を克服してきた防災大国・日本では、
河川整備・水害対策に有用な多くの製品・技術がすでに広く普及しています。

しかし、弊社が特に見てきた中東・アフリカ・東南アジアでは
同様の製品・技術が十分に普及していない国々も多く、
防災関係者の理解も十分とは言えない現状があります。

自然災害の脅威に直面する人々の生活や経済活動を守るため、
クライアントの製品特長・技術・ノウハウを十分に活かし、
持続可能な事業構築を念頭に支援します。

短期的には、
ターゲット国における製品の認知向上や現地パートナーとの関係構築を、
中長期的には、
政府の製品規格に適合する製品を現地で生産できるよう、
必要な調査・活動計画づくりをお手伝いしました。