家庭用医療機器の海外事業化支援(中米、2019-22)
<お客様の業種・規模>
製造業・サービス業(中小企業)
<お客様のニーズ・お悩み>
- ターゲット国で自社製品を広めたい
- 現地政府や企業と連携した事業展開を計画したい
- 公的な海外展開支援制度を活用したい
<支援内容>
- 日本企業・現地公的機関などの産学官連携をベースとしたビジネスモデルの立案
- ターゲット国の大使館や政府関係者との連携
- 現地での市場調査やPR活動、日本での研修活動等の実施計画
- 公的な海外展開支援制度の活用
<サポート期間>
約12ヶ月間
<支援成果>
- ターゲット国に展開するビジネスモデルと事業計画の素案策定
- ターゲット国の大使館や政府関係者の製品理解の促進、連携関係の強化
レポート
健康でいることは、世界中の人々に共通するしあわせの根幹です。日本においても国民全員を対象とした健康保険制度があり、多くの人々がその恩恵を受けています。
しかしながら、高齢化の進展に伴い、国家予算に占める医療費が増加の一途をたどっており、国家財政面での深刻な課題となっています。
この状況下、そもそも病気にならない/なりにくいような予防的な取り組みへの注目が集まっており、人々の健康増進だけでなく、将来的な医療費の削減にも貢献するものと期待されています。
本業務では、ターゲット国で家庭用医療機器事業を展開していく上で必要となる、現地の公的機関などとの産学官連携をベースとしたビジネスモデルの検討と、事業計画の素案作成、市場調査等の支援制度の活用、大使館や政府機関との連携等を幅広く支援しました。