地球規模の気候変動等の影響を受けて、自然災害に備えたインフラ整備の必要性が世界的に高まっています。長年に渡り過酷な自然災害を克服してきた防災大国・

＜お客様の業種・規模＞

製造業（中小企業）

＜お客様の3つのニーズ・お悩み＞

1. ターゲット国で自社製品を広めたい
2. 現地政府や企業と連携した事業展開を計画したい
3. 公的な海外展開支援制度を活用したい

＜支援内容＞

• 日本企業・現地公的機関などの産学官連携をベースとしたビジネスモデルの立案支援
• 現地での市場調査やPR活動、日本での研修活動等の実施計画の支援
• 公的な海外展開支援制度への応募支援
• 調査委託費を用いた現地市場調査、顧客開拓、製品パイロット事業の素案作成

＜サポート期間＞

約3.5年間

＜支援成果＞

• 公的な海外展開支援制度で採択され、最大3,000万円の調査委託費予算枠を獲得
• 現地自治体の技術者や公共事業関係者、現地建設業者等による製品・技術の認知の向上
• 市場調査を通した製品・技術のニーズの裏付け、事業計画素案の作成
• 製品の据付によって水害対策に貢献し得る現場の特定

レポート

地球規模の気候変動等の影響を受けて、
自然災害に備えたインフラ整備の必要性が世界的に高まっています。

長年に渡り過酷な自然災害を克服してきた防災大国・日本では、
河川整備・水害対策に有用な多くの製品・技術がすでに広く普及しています。
しかし、弊社が特に見てきた中東・アフリカ・東南アジアでは
同様の製品・技術が十分に普及していない国々も多く、
防災関係者の理解も十分とは言えない現状があります。

自然災害の脅威に直面する人々の生活や経済活動を守るため、
クライアントの製品特長・技術・ノウハウを十分に活かし、
ターゲット国における製品の認知向上や現地パートナーとの関係構築を支援しました。
また、将来的に現地政府の製品規格に適合する製品を生産できるよう、
現地建設業者との関係構築や事業計画づくりをお手伝いしました。