■ はじめて海外ビジネスに挑戦します。何から始めればよいでしょうか？

ビジネスを展開する国がまだ決まっていない場合は、有望なターゲット国の絞り込みからはじめます。ターゲット国に御社の製品やサービスのニーズがある（＝お客様がいる）ことと、その国の法制度や許認可について確認するため、まずはWEB上の情報の収集や、現地の見込み顧客へのオンラインインタビュー、現地市場の調査などを行います。
いずれの場合も、弊社が全面的にサポートいたします。

■ コロナ禍の影響で海外への渡航ができません。この状況でビジネスを継続する方法はありますか？

弊社では、コロナ禍の以前から国内外のスタッフや現地パートナーとのリモート業務体制を確立しています。リモートで業務を進めるためのノウハウの移転や、ツールの導入支援も行っております。詳細はこちらからご相談ください。

■ 海外展開に関心はありますが、資金が十分ではありません。どのように取り組めばよいでしょうか？

WEBを活用した情報収集や、現地に出張せずオンラインで行う商談など、まずは安価に取り組めることから始めるのをおすすめします。
また、海外展開に必要な資金の調達も弊社でお手伝いしております。サービスの詳細はこちらでご覧いただけます。

■ 海外からの問い合わせが来ますが、信頼できる相手かどうか分からず、商談を進めるのに躊躇しています。どうすればよいですか？

海外からの問い合わせに対して「受け身」で対応した場合、相手方に交渉の主導権を握られてしまい、双方が納得する商談にならないケースが多いです。
このため、お客様がターゲットの国を決めて、現地の複数の見込み顧客を比較検討した上で、最もよい取引先や提携相手を探すことをおすすめします。
弊社では、ターゲット国の選定から商談の成立まで、お客様との共同作業での支援を行っています。

■ 特に支援が得意な国はありますか？

弊社の専門家が豊富な業務経験を持つ国としては、ベトナム、フィリピン、インドネシア、バングラデシュ、ウズベキスタン、チュニジア、ザンビア等が挙げられます。 ただし、 これらの国々が必ずしもお客様の製品・サービスに最適な国とは限りません。弊社では、あくまでお客様の観点からみて最適かどうかを基準に候補国をご提案し、ビジネス展開を支援しています。

■ どのようなビジネス分野でも支援対象ですか？

弊社ではインフラや公共サービスに関連し、社会課題の解決に貢献する製造業・サービス業を中心に、海外展開支援の実績を重ねております。一方で、お客様のニーズに応える専門性を提供できない場合や、既存のお客様との競合可能性がある場合は、支援をお断りすることがございます。ご理解の程、どうぞよろしくお願い致します。

■ 現地の政府関係者や民間企業をご紹介頂きたいのですが？

海外の政府関係者や民間企業などの「紹介だけ」のご依頼はお断りしております。
弊社では、支援契約を締結したお客様に限り上記の紹介を行い、さらにお客様と現地関係者の間での商談・交渉を円滑に進めるためのサポートも行っています。

■ 海外事業に関するアドバイザー（顧問）をお願いできますか？

はい、可能です。海外向け製品の企画・開発、情報収集、問い合わせ対応、業務マニュアルの多言語化、受発注や輸出入等の各種作業を共同で行いつつ、ノウハウを御社に移転いたします。御社の海外ビジネスの現状とニーズに応じて、提供するサービスの内容も異なりますので、詳細はこちらからお問い合わせください。

■ 将来の売上等に連動した「成功報酬」での依頼は可能でしょうか？

弊社の支援サービスのうち、事業の構想から売上を生むまでの「構想～商業化」段階の支援については、その労務に応じた対価を頂戴しており、成功報酬形式でのご契約は一切承っておりません。
他方で、弊社が持っている国内外のネットワークを活かす形で販路開拓をお手伝いする場合は、成功報酬形式を含めた契約を締結させて頂くことがあります。

■ 外部の調査資金を活用するメリット、デメリットは何ですか？

外部の調査資金の活用には、以下のメリット・デメリットがあります。御社の事業展望や経営資源に応じた活用をお勧めします。

＜メリット＞

• 自社の費用負担を抑えつつ海外展開に取り組める
• 資金提供者の知名度やブランド力を活用できる
  （例：日本の政府系の資金支援を受けて、相手国政府に働きかける等）
• 資金提供者による情報発信で、高いPR効果が見込める　など

＜デメリット＞

• 資金の獲得まで時間がかかる場合があり、機会損失が大きい
• 審査や企画競争があり、資金を獲得できないリスクもある
• 事後精算となる支援制度の場合、自己資金が先出しになる
  （5,000万円の補助を受けるため、1億円を先出しする必要がある）
• 資金提供者の意向で、自社のビジネスとの関連が乏しい活動や条件を強いられる場合がある　など